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聨合ニュースによると、

【務安聯合ニュース】イ・ボンジュン記者＝海洋水産部は２０２２年まで主要港湾の再開発事業を通して５万４千の雇用を創出する。

そのため同部は４日、忠清北道五松駅の会議室で関係機関と対策会議を行う。

港湾の再開発事業は老朽化・遊休化した港湾の開発を通して地域のバランスの取れた発展と旧都心との共生発展を図るもので、現政権の国政指標にも含まれた。

対策会議には同部をはじめ施行者、管轄自治体、港湾公社など３０人の関係者が出席し、各港湾の再開発事業の進捗状況を共有し、スケジュールなどをチェックする予定だ。

今回の再開発では釜山港、仁川港、光陽港に対し５つの細部事業を推進。同部は２０２２年までの６年間、３兆７千億ウォンの民間投資を通じて５万４千人の雇用を創出する計画だ。

釜山港（北港）は現在、敷地の造成を終え投資誘致に当たっており、ホテル、オペラハウス、乗り換えセンターなど上部建設を本格化している。今後、門峴・東三・センタムシティなどと連携し、北港を国際的な新海洋産業の中心地として発展させていく。

仁川港は内港の１・８埠頭を再開発し、歴史と文化を体験できるレジャー・観光機能を強化し、永宗島埋立地には海洋文化を楽しめる総合海洋観光レジャー団地を造成する。

光陽港は猫島港湾埋立地を複合エネルギー物流・発電施設、未来新素材産業施設などに開発させる。

joon@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.08.03)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。