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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】イム・ファソップ記者＝科学技術情報通信部は蔚山広域市と慶尚北道が共同で要請した「東海岸研究開発特区氏提案」への検討に着手した。

同案は蔚山と慶北が２０１５年１２月政府に要請したものだが、特区制度の見直し中を理由に当時保留となった。

同案は自動車・造船・鉄鋼・素材など、地域の主力産業が成熟期に達しているため、慶北と蔚山にある２３．１㎢規模の研究開発インフラを活かし、新成長エンジンを見出そうとするものだ。

同部は今月中に研究開発特区委員会で確定する「研究開発特区２．０発展戦略」に「小型特区」モデルを追加し、これを東海岸特区に適用する案を前向きに検討中だ。

小型特区モデルは大学、病院、公企業など地域の重要な革新拠点を中心に、小規模特区の指定と造成を可能にするためのモデル。

同部はさらに、特区内で分野別の規制緩和特例を認める法律改正も推進する方針だ。

また、同部は２０１４年６月と１６年６月に受け付けられた釜山特区と光州特区の拡大要請案の検討時にも新発展戦略に基づく小型特区モデルや規制緩和の特例を適用するかも決めることにした。

韓国政府が認める特区制度とては研究開発特区、国際科学ビジネスベルト、経済自由区域、外国人投資地域、自由貿易地域、地域特化発展特区、起業都市の７つがある。うち研究開発特区は大徳、光州、大邱、釜山、全羅北道の５ヶ所に指定されている。

solatido@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.08.02)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。