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韓国政府が危機に直面している造船・海運業界を支援するため、韓国海洋振興公社を設立する。同公社は海洋水産部傘下に法定資本５兆ウォン規模として来年６月発足する。

同部は２４日、「第４次経済関係長官級会合」で、上記の内容を柱とする韓国海洋振興公社設立方案をまとめた。

初期の納入資本金３兆１千億ウォンは政府が出資する。残りは公社に統合される㈱韓国船舶海洋、㈱韓国海洋保証保険の資本金と港湾公社の持分、海水部の予算などで当てる。また、今後の海運業界の需要に応じ出資額を増やしていく計画だ。

同公社は釜山市に設立される見通し。海運企業が密集し、統合対象となる機関が位置しているため、仕事の効率と連続性が高いというのが海水部の説明だ。

新設される同公社は従来、海運金融プログラムを通じて支援していた▲船舶・ターミナルなどへの投資・保証▲中古船舶の買入れ後の再用船事業▲海運取引を支援するための市況情報の提供▲老朽化した船舶の代替など、船舶会社の経営安定につながる事業も推進する。また、非常の際に貨物運送をサポートする国家必須海運制度などにも当たる計画だ。

特に、海水部は国政運営５ヵ年計画に盛り込まれた「海運・造船の共生による海運立国の建設」など、海運に関する諸課題を公社を通して推進していく。

海水部は年内に公社の設立案を盛り込んだ韓国海洋振興公社の制定を終え、設立委員会を設置する予定。その後、公社の設立に関する実務を進め、来年６月まで設立を完了する方針だ。

 

原文記事
出所：ニューシース(2017.08.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。