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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】キム・ドンヒョン記者＝産業通商資源部は１５日、政府世宗庁舎で「外国人投資政策協議会」を開き、地方自治体が外国人投資を誘致する上で経験するトラブルや問題点などについて議論したと明らかにした。

同部投資政策官の主宰で１７の広域自治体と７の経済自由区域庁の投資誘致担当官が出席した。

協議会はアメリカの利上げ、ブレグジットの影響、韓国の外交・安保イシューなどにより国内外の投資環境が悪化した中で、中央政府と地方との対話強化を通して危機を乗り越えるために行われた。

各自治体と経済自由区域庁が管理する有望な外国人投資促進事業をチェックし、事業への密着管理を通して投資を加速化することにした。

今年４－６月期に協議会に提出された外国人投資に関する４１課題の中で２９課題が完了し、残りの課題は今年末か来年上半期までに完了する計画だ。

自治体は新規外国人投資地域の指定拡大に関する予算の拡充、地域の特性を反映した成果級制度、最近の政治・経済的環境の変化に対する政府と自治体の共同対応などについて建議した。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.09.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。