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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】パク・ソンジン記者＝韓国・中小ベンチャー企業部は、成長可能性の高い無人航空機産業を育成するため、ドローンを「中小企業者間競争製品」に指定すると９日、明らかにした。

競争製品指定制度は、公共機関が同部の長官が指定した物品やサービスを購買する場合、中小企業が生産した製品を購入するよう義務付けた制度だ。同部が３年ごとに品目の指定を行っている。

ドローンは軍事目的や高空の映像・写真の撮影、気象情報の収集、農薬散布、レジャーなどの目的で使われている。

昨年末の韓国のドローン市場規模は３３２億ウォンだった。中小企業２３社と大企業３社がドローンの生産を行っている。

ところが、多国籍企業に出遅れ、韓国企業は販路拡大に苦戦している。

こうした現状を踏まえ、国土交通部はドローン市場の拡大可能性などを考慮し、中小ベンチャー企業部に中小企業者間競争製品への指定を要請した。

同部の関係者は「現在、韓国のドローンメーカーが苦戦を強いられているが、競争製品の指定で販路を開拓しやすくなると、ドローン産業関連の中小企業が大きく成長できるはず」と期待を膨らませた。

sungjinpark@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.10.09)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。