Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【仁川聯合ニュース】シン・ミンジェ記者＝仁川経済自由区域庁が１３日、開庁１４周年を迎えた。

２００３年８月１１日、韓国で経済自由区域として初めて指定・告知された仁川経済自由区域は、１段階「国際都市への基盤づくり」、２段階「投資誘致の本格化」を経て、２０２０年までの第３段階計画「開発」を推進している。

同庁は「東北アジアビジネス中心都市の建設」の旗印の下、様々なプロジェクトを進めてきた結果、多くの成果を得た。

松島・永宗・靑羅の３地区のうち、松島国際都市は埋立て工事を７２．１％終え、都市開発は７９．１％進んでいる。

埋立て工事済みの永宗・靑羅はそれぞれ８０．８％、１００％の開発進捗率を示している。

同庁は２００３年から今年上半期までの国内８つの経済自由区域への外国人直接投資額（報告ベース）のうち６６．６％を占めている。

ここ１４年間の累積投資額は１０３億２００万ドル、誘致に成功した外資系企業は７７社に上る。

緑の気候基金（GCF）をはじめ、世界銀行、世界選挙機関協議会、国連アジア太平洋経済社会委員会など国連傘下機関９社を含め、計１５社が仁川経済自由区域に立地している。

smj@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2017.10.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。