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聨合ニュースによると、
同道は25日、議政府にある北部庁舎で「京畿道エネルギー基金審議委員会」を初めて開き、エネルギー基金の造成計画を議決した。
エネルギー基金は4月に制定した「京畿道エネルギー基金設置指針運用条例」に基づき、新再生可能エネルギーの普及とエネルギー利用の効率化事業などを促進することを目的に設立された。
同道は、道からの出資金と新再生可能エネルギー供給認証書の販売収益を財源とし、2022年まで500億ウォンを造成する方針だ。
基金は今後、エネルギー節約、新再生可能エネルギーの普及と促進のための設置資金融資事業、エネルギー市民団体・共同組合・社会的企業の活動支援、太陽光発電所を設置した周辺地域の住民支援、社会的弱者へのエネルギー福祉事業などに使われる。
行政2部知事をはじめ15人からなる「京畿道エネルギー基金審議委員会」が基金の造成、運用計画、決算などを審議・議決する。
同道の関係者は「エネルギー基金は『京畿道エネルギービジョン2030』の実現に向けて安定的に財源を確保することを目的に造成された」とし、「委員会の運営を通して新再生可能エネルギーの効率的な普及に取り組んでいく」と話した。
wyshik@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2017.10.25)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。