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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】パク・チョロン記者＝ソウル市が太陽光補助金を拡大し、ソウル市内の３世帯のうち１世帯には家庭用のミニ太陽光発電システムを普及したいとしている。

普及の対象を、今の３万世帯から１００万世帯へと３０倍以上増やすことを目指している。

そこで、新築賃貸アパートのミニ太陽光発電システム設置を来年から義務づけたり、公共施設も設置が可能ならシステムを導入することにした。

朴元淳ソウル市長は2022年まで原子力発電所1基の設備容量に相当する太陽光(1GW)を普及する「太陽の都市、ソウル」宣言を21日まとめた。

この宣言は、朴市長が就任直後の2012年から推進してきた「原発を一つ減らす」の延長線上にある。「原発を一つ減らす」はエネルギーを節約して新再生可能エネルギーの生産を拡大し、原発1基分のエネルギーを代替しようという、ソウル市の力点事業である。

核心はマンション、一戸建て住宅、賃貸住宅など、家庭へのミニ太陽光システムの設置拡大だ。

一般マンションについては、設置費の70%ほど(260W基準41万5千ウォン)をソウル市が負担し、区役所が追加で5∼10万ウォンを支援する。補助金が支給されなかった一戸建て住宅と民間建物には補助金を新設する。

また、光化門広場に太陽光ベンチ、街灯、歩道、バス停などを設置し、ワールドカップ公園にはソーラーツリー、ソーラーブリッジなどを設置して太陽光テーマパークにする。廣津橋には英国のテムズ川ビクトリア橋のように橋の上段に太陽光の日陰テントを設置する。

計366万㎡の敷地にマンション、商業・産業施設が入る麻谷地区は太陽光設備を集中的に設置した特化地区となる。

さらに、ソウル市は太陽光分野のオリジナル技術確保のため、今後5年間150億ウォンを研究開発(R&D)に投資し、400億ウォン規模の太陽光起業・ベンチャー企業ファンドを造成することにした。市民が太陽光に投資し利益を共有する市民ファンドも作る。

ソウル市はこうした政策により、2022年には太陽光発電の割合が0.3%(昨年ベース)から3%へと10倍増加し、温室効果ガスは54万トン削減できると見ている。

また、太陽光エネルギーを原発1基分だけ普及すれば、微小粒子状物質が年間135トン減少するとも予測している。雇用も３万件創出できるとみている。

ソウル市が予想する2022年までの太陽光への投資規模は、国費1652億ウォン、市費4966億ウォン、公社661億ウォン、民間資本9761億ウォンと、合計1兆7千億ウォンだ。

chopark@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.11.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。