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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】ク・ジョンモ記者＝今年、韓国の設備投資の増加幅が６年ぶりに最大を更新する見通しだ。

ただ、半導体産業への偏りが著しいことが分かり、半導体を代替できる産業の発掘が必要となっている。

産業銀行が３６７０社を対象に３日まとめた「２０１８年設備投資見通し」によると、今年の韓国の設備投資は１９５兆ウォンと、前年比７．８％増となった。これは１１年の８．４％増となって以来、６年ぶりの実績だ。

年初の見通しでは１８１兆８千億ウォンだったが、それより７．３％も伸び、直近の保守的な投資傾向から脱皮したと同銀行はみている。

ただ、半導体を中心とする投資拡大のリスクにも備えなければならないと指摘した。

今年の半導体への投資増加額は１０兆ウォンと、総投資増加額（１４兆１千億ウォン）の７０．７％を占めた。増加率７．８％のうち５．５ｐが半導体投資によるものなのだ。

半導体成長のスピードが落ちてきた場合に代替できる産業を発掘し、その関連業種に投資温もりを広めなければならない。

一方、来年の設備投資の予想額は１９５億４千億ウォンと推計された。増加率は今年の大幅増による基底効果で０．２％水準にとどまるとみられる。

今年の設備投資を大企業と製造業がリードしたならば、来年には中小・中堅企業と非製造業がリードするとの見方も出る。

経済・社会の変化を受け、有望産業に投資が移る傾向もみられる。

一人世帯の増加や生活習慣の変化により、食品業と賃貸業が今年３兆１千億ウォン、２兆４千億ウォンから来年４兆１千億ウォン、３兆２千億ウォンへとそれぞれ増加した。

一方、不動産業は規制強化の影響で、今年１３兆７千億ウォンから来年１１兆８千億ウォンへと減少し、鉄鋼業も造船などの不振で同期１兆８千億ウォンから１兆７千億ウォンに減少する。

また、第４次産業革命に備えた投資の必要性について、企業は認識はしているものの実際の投資は足りていないことが分かった。

アンケートでは、企業の７６．４％が第４次産業革命の技術がビジネスをする上で重要だと答えたが、来年の関連投資を計画している企業は１６．６％にとどまった。

pseudojm@yna.co.kr　

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.12.03)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。