Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】ヤン・ヨンソク記者＝水管理専門企業の韓国水資源公社が、国内の新再生可能エネルギー分野でも頭角を現している。

20日、韓国水資源公社と電力統計情報システムによると、同公社は韓国で最も多くの新再生可能エネルギー設備を保有している。

昨年基準で韓国の新再生可能エネルギー設備の総量9284MWのうち、同公社は14.5%の1351MWを保有している。

同公社は水力発電所、陸上・水上太陽光発電所、風力発電所など様々な新再生可能エネルギー設備を運営している。

この21日には、忠清北道堤川市の忠州ダムに水上太陽光発電所３号を竣工する。施設容量3MWで、年間950世帯に電気を供給できる4031MWhのエネルギーを生産できる。

また、6700バレルの原油輸入代替効果、1900tの二酸化炭素削減効果を期待できると公社は説明した。

同公社は2012年にダム陜川ダムをはじめ、保寧ダム、忠州ダムに5.5MW規模の水上太陽光発電所を建設して運営中だ。

ダムの水面上に発電施設を設置できるため自然への被害を最小化でき、空間活用度と発電効率を高められるのがメリットだ。

同公社は現在、5.5MW規模の水上太陽光設備を2020年まで100倍増やし、550MW規模に拡充する計画だ。

youngs@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2017.12.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。