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聨合ニュースによると、
企業結合タイプのうち「新しい会社の設立に参加」する場合、新設会社が外国企業であり、その事業が韓国国内市場に影響を及ぼさない場合が改定の対象となる。
従来は審査期間が30日(最大90日延長可能)だったが、改定にいより申告内容の事実だけを審査し15日以内に結果を通告するようにした。
例えば、韓国の3大地上波デジタル放送が米国に放送コンテンツを供給するために会社を設立する際、従来より審査期間が二倍以上速くなる。
改正案は同日から実施され、施行日以降の申告事由が発生する企業結合の件から適用される。
公取委の関係者は「海外合弁法人の設立を迅速に推進できるようになる」と期待している。
2vs2@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2017.12.20)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。