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聨合ニュースによると、

【仁川聯合ニュース】ミン・ギョンラク記者＝キム・ドンヨン韓国副首相兼企画財政部長官は19日、「自動車部品産業協同組合所属の81社が今後5年間10兆ウォンを投資して２万人を雇用することにした」と発表した。

キム副首相は同日、電気自動車業界との懇談会後、記者団に対し「政府も市場創出分野に対する規制、革新成長支援などを来年の経済政策に盛り込むなど、注目する考えだ」と話した。

また、今月末に発表予定の来年度経済政策方向性については「大きく3つの方向性を挙げると雇用・革新成長・少子化など韓国経済の中長期的なリスク要因への対応だ」とし、「今後、革新成長の支援のための懇談会を持続していく」と強調した。

中国との関係改善の影響に対し「来年の影響は見極める必要がある」としながらも、「数字で表すことはできないが、輸出・観光・人的交流など全般的な分野でプラス効果があると思う」と期待を示した。

また、「来年2月に企財部と中国・国家発展計画委員会が参加する韓中経済長官会談を推進中だ」とし、「経済全般と教育・文化・観光などを議題とする幅広い会議になる」と話した。

超小型電気自動車の補助金減少の懸念については「現在、計画されていた電気車の供給量が増えているため、補助金が一部減少しているのは避けられない"、"業界の懸念どおり急に大幅に減らないようにする"と話した。

電気自動車のコントロールタワー不在の指摘については"国土部、環境部、産業部、企画財政部などそれぞれの固有の領域がある"、"企財部は、マクロ経済運用における微視的産業がどうやって革新に貢献できるかどうか見なければならないが、それぞれ固有の領域を尊重する必要がある"と話した。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.12.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。