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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】キム・ドンヒョン記者＝韓国・産業通商資源部と中小ベンチャー企業部は中央政府と自治体との疎通を図り、地域政策に対するコンセンサスを形成するため20日、ソウル・ロッテホテルで地域経済委員会を開催した。

同委員会は両部が地域経済政策に対する一貫したメッセージを共有して協力するために開催された初会議で14市道(非首都圏)の副知事や副市長らが出席した。

同日の委員会では地域経済活性化に向けた両部の中核事業と予算4909億ウォンを議決した。

地域の未来成長エンジンの確保に向けた経済協力圏事業は、EV・自動運転車と先端新素材、エネルギーなど6大新産業の14事業を確定し、1805億ウォンを投入することにした。

地域特化産業育成事業は効率を上げるため14市道の主力産業を63から48に調整し、年間2900億ウォンを投入することで地域企業に研究開発(R&D)、試作品製作、コンサルティング、技術指導などを支援する。

また、今後5年間、地域スター企業1社に集中支援を行い、そのうち200社をグローバル企業に育てて良質の雇用を６千も創出することにした。

コミュニティビジネス活性化事業では、協同組合と地元企業など社会的経済企業を支援する事業として来年から新たに推進される。

両部は事業の議決の他、国家革新クラスター育成、地域投資制度の見直し、新再生エネルギー3020計画、液化石油ガス(LPG)小型貯蔵タンク普及事業など、自治体と密接な関連のある主要政策についても議論した。

bluekey@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.12.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。