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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】ジョン・ビンナ記者＝韓国政府は農業の成長エンジンと言われる種子産業を輸出額２億ドルまで育成する。

農林畜産食品部は、今後５年間、政府の種子育成及び支援推進策を盛り込んだ「第２回種子産業育成５ヵ年総合計画(2018～2022)」をまとめたと３日、明らかにした。

同部は、種子産業を未来の農業を牽引する成長産業として育成するため、２０１３年に種子産業法を改定して以来、５年周期の総合計画をまとめ推進している。

今回の総合計画では、種子産業の構造改革や輸出産業化を目標として掲げ、４大推進戦略・１３大具体課題がまとめられた。

同部は輸出拡大とグローバル競争力強化のために開発した品種の海外輸出販路の確保、海外博覧会への参加、国際種子博覧会の開催、政府開発援助(ODA)などと連携した販路拡大への支援を強める計画だ。

２０１６年ベースで５４００万ドル・世界３０位の韓国種子輸出額を、２０２２年には２億ドル・世界１３位まで引き上げたい考えだ。

種子の加工処理から可能性分析まで、先端施設と技術を支援する種子総合支援施設も構築する。

同時に異常気象や消費スタイルの変化など、将来にも対応できる品種の開発など研究開発を進める一方、ビックデータや知能分析システムも立ち上げたいとしている。

韓国での種子生産が拡大されるよう、セマングム干拓地を活かした種子生産専門団地、人材育成とコントロールタワーの役割を担う国際種子生命研究センターを設立する内容も今回の計画に盛り込まれた。

また、同部は中小企業が種子産業をリードできる環境を作るため、従来の種子支援事業を企業の特性に合わせて選択して支援を受けられる事業へと整備を進める上、新品種開発のR&D費用の税額控除も継続すると話した。

shine@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.01.03)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。