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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は３日、２０１７年の外国人（外国企業）による韓国への直接投資額が２２９億４０００万ドル（約２兆５７７０億円、申告ベース）で前年比７．７％増加したと発表した。過去最高の実績となり、３年連続で２００億ドルを達成した。実際の投資到着を基準にすると前年比２０．９％増の１２８億２０００万ドルとなった。

　対韓直接投資額は、１７年１～９月は前年同期比９．７％減の１３５億９０００万ドル（申告ベース）にとどまり、目標の２００億ドル達成が不安視されたが、１０～１２月期に四半期として最高の９３億６０００万ドルを記録した。

　産業通商資源部は、過去最高水準の韓国国債格付け、外国企業と国内大企業の協力需要の高まり、第４次産業革命に関連した投資の広がり、一部のサービス業への投資増加、政府の投資誘致努力などが過去最高実績をもたらしたと評価している。

　国・地域別に見ると、欧州連合（ＥＵ）の１７年の対韓投資額は申告ベースで前年比４．５％減の７０億６０００万ドルとなり、英国のＥＵ離脱に伴う不確実性などマイナス要因がある中でも２年連続で７０億ドルを達成した。到着ベースでは６４．９％増の６３億５０００万ドル。

　米国は申告ベースで前年比２１．５％増の４７億１０００万ドル、到着ベースで２９．０％減の９億５０００万ドルとなった。合弁投資の増加が特徴だ。

　日本はそれぞれ前年比４７．９％増の１８億４０００万ドル、５２．０％増の１２億３０００万ドル。自国の堅調な経済成長とＭ＆Ａ（合併・買収）拡大傾向が日本企業の対外直接投資増加につながり、対韓投資にも影響した。

　中国は政府の外貨送金規制や海外投資制限などの影響で、それぞれ６０．５％減の８億１０００万ドル、５８．７％減の２億ドルとなった。ただ、先の韓中首脳会談を機に協力ムードが醸成されつつあり、今後の回復が期待される。

　業種別では、製造業への投資が前年比４１．２％増の７２億５０００万ドル（申告ベース）、サービス業が０．３％減の１５４億６０００万ドル（同）だった。

　投資の方式別では、法人を新しく設立するため雇用創出効果が大きいグリーンフィールド投資が第４次産業革命関連技術への投資増大などを追い風に前年比４．５％増の１５７億ドルと、過去最高を記録した。Ｍ＆Ａ投資は合弁投資の増加で１５．４％増の７２億４０００万ドルとなった。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.01.03)