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聨合ニュースによると、
適用対象となるのは、同部と傘下機関が発注した港湾・漁港施設の設置と沿岸のインフラ整備事業。
今回まとめられた案によると、工事発注庁は従来の建設技術より施工や経済の面において有利だと判断される新技術があれば、審議を経て優先的に設計に適用するようになる。
発注庁は各分野の専門家で構成された「新技術活用審議委員会」の審議を経て、工事に適用する新技術を確定する。
また、技術的価値は高いが、まだ実証が行われていない新技術を毎年選定し、発注庁の設計に反映させる。
これを通して現場での実証が行われず死蔵されてしまった新技術を積極的に活用できるようになると同部は期待している。
joon@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2018.01.14)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。