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聨合ニュースによると、
19日、収益型不動産専門企業の「商店街情報研究所」が国土交通部の統計を分析した結果、昨年12月の商業・ビジネス用の不動産取引量は3万7135件を記録した。同年8月(3万8118件)に次ぐ過去最大の取引量となっている。
昨年一年の取引量は38万4182件と、統計を始めた2006年以来の年間記録としてはもっとも多い。
業界はベビーブーマーの引退や起業増加などの影響を受けて商業とビジネス用の不動産取引や投資が活況を呈していると分析している。
さらに、低金利による不動産投資の過熱、住宅安定化対策によるバルーン効果も重なり、取引量の増加につながったと見ている。
しかし、今年には利上げが予告されている上、政府の店舗とオフィステルへの規制が本格化すると予想されるため、収益型不動産市場の落ち込みは避けて通れないとの見方が支配的である。
yjkim84@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2018.01.19)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。