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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】キム・ドンヒョン記者＝一回の充電でソウルから釜山まで走行できる電気自動車が開発される。

主要都心と高速道路に自律走行に必要なインフラを構築して2022年までに完全自動運転車の運行に必要な基盤を設ける。

産業通商資源部と国土交通部は2日、板橋にある企業支援ハブで開催さらた「未来自動車産業懇談会」でこのような内容を盛り込んだ「未来自動車産業発展戦略」と「自律走行におけるスマート交通システムの構築方案」を報告した。

2022年まで今後5年間、電気自動車・自動運転者など未来自動車分野に官民共同で35兆ウォン以上を投資する計画だ。

政府は投資計画が実現されれば、今年の電気・自動運転者、超小型電気自動車、バッテリー、サービスなど未来自動車分野で3千500の雇用が創出されると期待した。

未来自動車産業の発展に向けて、まず電気自動車の弱点である走行距離や充電問題を解決する。

政府は1回の充電で、500km以上走行できる電気自動車と充電速度が2倍以上速い「スーパーチャージャー」と呼ばれる充電技術を開発する計画だ。

毎年1千500基の急速充電所を設置して2022年まで、全国ガソリンスタンド(万2千箇所)の数と同様の一万基を設置する。

電気自動車購入補助金を2022年まで維持し、今年の補助金が不足する場合、追加予算を確保する方針だ。

今年5社前後の自治体で環境改善の効果が大きいバス、タクシー、小型トラックを2030年まで100%電気自動車に切り換えする事業を開始する。

自動運転者の核心部品であるライダーと映像センサーなどを国産化して5G基盤の自動運転通信技術も開発する。

面積32万㎡の高速道路、都心、郊外、駐車施設、コミュニティなど5つの走行環境を再現した自律走行テストベッド「K-City」を今年完成する。

公道での技術性能などを評価できる大規模な自律走行実証団地も設置する計画だ。

さらに2022年まで、全国の高速道路5千kmに自動運転に必要な通信施設などのインフラを構築してソウル、済州を皮切りに、主要都心に「スマート道路」を構築する。

また、自動車生産経験のない情報技術(IT)企業も未来自動車事業に進出できるように生産を代行する「自動車製作サービス専門企業」を育成して開放型電気・自動運転車車のプラットフォームを開発して中小・ベンチャー企業に提供する計画だ。

従来の内燃機関部品企業とIT企業との交流・協力を促進して事業再編と買収合併（M&A) を支援するなど、伝統的な自動車産業とIT産業などの融合も推進する。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.02.02)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。