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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】キム・ジャンディ記者＝保健福祉部が国内製薬会社の海外進出を支援に向けて現地ネットワークを構築し、世界主要医薬品見本市に韓国館を運営するなど現場中心型支援政策を打ち出した。

同部は２３日ソウルのロッテワールド・ホテルで開かれる「２０１８年製薬企業の海外進出支援事業説明会」で海外進出事業の主な内容を紹介する。

また、同部は中南米などに官民合同保健医療協力使節団を派遣し、中国とロシアの現地医薬品の許認可担当公務員を招くなど国内製薬会社の海外進出ネットワーク構築に取り組むと強調した。

世界主要医薬品見本市で韓国制約産業をPRするブースを運営する案も設けた。来月、シンガポールで開かれる医薬品見本市で韓国館を運営する。

さらに、海外製薬会社、投資機関を対象に国内製薬会社の新薬候補物質の現状を発表するなどPRにも力を入れる。

これとともに、海外法人設立、現地の医薬品の品質管理基準(GMP)認証、世界保健機関(WHO)調達の資格獲得など、企業が独自に推進する海外進出事業の費用を一部支援する政策も維持する。

福祉部のカン・ドテ保健医療政策室長は「薬品輸出において障害となる要因を減らすことができるよう、現場の声を積極的に反映して需要者中心の海外進出政策を推進する」と述べた。

jandi@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.02.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。