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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】パク・ソンジン記者＝中小ベンチャー企業部と特許庁が4次産業革命分野の技術創業企業に研究開発と知識財産権をパッケージの形にまとめて支援する。

中小企業部は創業企業の技術開発と事業化の成果を高めるため、特許庁と共同で「研究開発(R&D)+知識財産権(IP)戦略」課題を新設して、今年総額104億ウォンを支援する計画だと27日明らかにした。

創業企業は一回申請すれば統合評価を受けて最大2億8千万ウォンの技術開発資金とIPコンサルティング費用を受けるようになった。

対象は人工知能(AI)、ビックデータ、知能型センサ、スマート家電など4次産業革命の分野に従事する創業から7年未満の中小企業である。

中小企業部と特許庁は今年度中に40前後の課題を選定して支援する。

事業に参加するためには、来月14∼29日、中小企業技術開発総合管理システムでオンラインで申請することができる。

詳細な事業内容は、中小ベンチャー企業部と特許庁、中小企業技術開発総合管理システム、韓国特許戦略開発院のホームページで確認できる。

sungjinpark@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.02.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。