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聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】キム・ドンギュ記者＝国土交通部は生活物流分野のスタートアップ企業(新生企業)の育成に向けて今年オーダーメイド型コンサルティング・投資支援に集中する計画を明らかにした。

生活物流スタートアップ企業は出前・フード宅配サービスが注目され、洗濯、ワンルーム引越しなどの分野に拡大されたが、最近ビックデータ、IoTなどを活用したサービスに広がっている。

2015年40社に過ぎなかった生活物流スタートアップ企業は昨年118社へと3倍近く増加した。 投資規模も昨年、1千億ウォンに達した。

国土部は今年スタートアップ企業の成長段階別に合わせた支援プログラムを開始する予定だ。

起業以前の段階では、物流のアイデア募集などを通じて新事業・技術を発掘し、起業希望者を対象に起業アカデミーを運営するなど起業の呼び水となる事業を展開する。

予備起業家を対象に法律・金融などのコンサルティングを提供するだけでなくさまざまな政府機関との連携を仲介して予算確保などを支援する。

起業後は、優秀なスタートアップ企業を発掘し、国土部と起業支援機関、ベンチャーキャピタルなどで構成された投資協議会を通じて実際に投資が行われるよう支援する。

また、国際物流産業展、物流産業就職EXPOなどにスタートアップ企業専用館を設置し、企業のPRとともに、優秀な若者人材を確保できるように支援する。

関係者は「第4次産業革命時代にクリエイティブなアイデアと新しい技術を活用した生活物流スタートアップ企業が定着するのに必要な支援を惜しまない」と述べた。

dkkim@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.03.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。