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聨合ニュースによると、
産業通商資源部は13日、ソウル衿川区にある(株)コヨン・テクノロジーで「産業技術R&D専門家懇談会」を開催して「産業技術R&D革新案」を発表した。
同部はまず自動運転車、IoT家電、半導体・ディスプレイ、バイオヘルス、エネルギーなど5大新産業プロジェクトに対する支援を大幅に増やしていくことにした。 今年、産業技術R&D投資のうち30%を占めている5大新産業の割合を2022年まで50%に引き上げる方針だ。
これとともに、産業オリジナル技術、業種に特化した中核技術などを開発して新産業育成と関連した必須技術を確保していく方針だ。 開発された技術は融合、プラットフォーム、実証実験などを通じて速やかに産業化に乗り出す。
「バイR&D」(Buy R&D)制度の活性化などを通じて、企業が容易に外部の技術を導入できるように支援する案も推進される。
今は企業が外部技術を導入するためには50%の費用を支払わなければならないが、今後は中堅企業は30%・中小企業は20%で済む。
技術評価の専門性を強化するため、国内の専門家で構成された専門評価団が立ち入り検査や計画書検討などに参加する「最高専門家の責任評価制」も試験的に導入する予定だ。
R&D結果の公信力を確保するため、試験認証機関が開発の過程に参加し、諮問する案も設けられる。
特別目的事業体(SPC)の設立、合併・買収(M&A)を推進する企業に対しては資金、投資・融資なども集中的に支援する。
cool@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2018.03.13)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。