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聨合ニュースによると、
信用情報院や保険開発院といった公共の色合いが強い金融情報機関には、個人の金融や保険などの情報が集積されている。ここから無作為に抽出した標本データベースや、金融機関・企業の必要に応じたデータベースをつくり、下半期から民間の中小金融機関、金融とITを融合させたフィンテックなどのスタートアップ、シンクタンクなどへ提供し、商品開発や市場分析に活用できるようにする。
民間でデータベースを売買できる仕組みも設け、来年上半期にテスト運営に入る計画だ。データベースでは個人を特定できないよう、情報保護の措置を義務付ける。
mgk1202@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2018.03.19)