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聨合ニュースによると、
政府は10日、政府庁舎で「第22次国家知識財産委員会会議」を開き、この内容を盛り込んだ「2018年度国家知識財産施行計画案」を審議、確定した。
計画によると、6千191億ウォンの予算のうち、4千57億ウォン(65.5%)を中小・ベンチャー企業のIP力量の強化や新産業創出のためのIP確保に使うという。
100億ウォン規模のコンテンツ価値評価ファンドを運営し、コンテンツ公正共存センターを設立するなど著作権生態系の造成に力を入れる。
仮想・拡張現実(VR・AR)分野においては、人材育成や高校の教科書に「知識財産一般」を導入するなどIPを尊重する文化を拡散する内容も盛り込まれた。
会議を主催したグ・ジャヨル国家知識財産委員会の委員長は「国家知識財産の競争力強化のためには、全部署が一丸となり、力を合わせなければならない」とし「計画により成果が出せるよう努力してほしい」と呼びかけた。
一方、同会議では昨年度の施行計画を省みる時間も設けられた。部署では特許庁、文化体育観光部などが、地方自治体では大邱広域市が推進したIP課題が優れた成果を挙げたと高い評価を受けた。
sun@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2018.05.10)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。