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聨合ニュースによると、
声明は▼アジアを一つとする経済圏形成の推進▼第三国への共同進出拡大▼韓日の潜在力の最大化▼韓国の就職難・日本の労働者不足、防災対策など両国の社会問題の解決▼韓日の青少年育成・交流の継続と充実化▼東京五輪成功のための協力――などに向け相互に協力するとした。
韓日経済協会と日韓経済協会が共催した今回の会議は「経済・人材・文化交流を通じて次の50年を創造しよう」をテーマに両国の経済人約300人が参加した。開会式では安倍晋三首相があいさつした。首相の出席は異例とされる。同会議は1969年の初開催以来、毎年開催されている代表的な官民合同会議だ。
yugiri@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2018.05.16)