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聨合ニュースによると、
両国の産業長官会議は2014年10月ソウルでスタートし、2016年3月、中国北京で第2回目の会議が開かれ、今回は3回目となる。
特に、THAADミサイル配備問題を巡る中国政府の韓国への報復措置で冷え込んだ両国関係が昨年末の中韓首脳会談をきっかけに回復された後に開かれる高官レベルの産業会議であるだけに意義深いことである。
今回の会議では自動車、ロボット、自動運転車、生態産業団地、ディスプレイなど主要産業分野における両国間の協力強化がテーマとして議論される。
また、韓国勢のバッテリーを搭載した電気自動車が中国政府の補助金対象から外れる問題が議論されるだけに、会議の結果に注目が集まる。
中国ではEVの価格の最大半分まで補助金が支給されるため、補助金対象から外れると現地販売で大きなネックとなる。
現在、韓国のサムスンSDI、LG化学など韓国勢バッテリーが搭載された車は2016年12月29日以降、補助金対象から外されている。
今年3月、習近平国家主席特使で訪韓した楊潔チ(ヨウケツチ)外交担当政治局委員は電気自動車バッテリー補助金問題に対し、早いうちに具体的な成果を出したいと明らかにした。
humane@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2018.05.23)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。