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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】 韓国の貿易企業１０社のうち８社は、南北間の貿易が再開された場合に対北朝鮮事業に参加する意向があることが１７日、分かった。

韓国貿易協会の国際貿易研究院が１１７６社を対象に行った「南北交易に対する貿易業界の認識調査」の結果によると、南北貿易が再開される場合に対北朝鮮事業に参加する意向があるとの答えた企業は８０．０％に上った。

参加を希望する理由として「一般貿易など新たなビジネスチャンスの模索」（３６．１％）、「低賃金の労働力活用」（２５．１％）、「道路、電気などインフラ開発関連の事業参加」（１２．５％）などを挙げた。

有望な分野は「インフラ・建設・資源」との回答が３５．１％で最も多かった。次いで「電気・電子・通信・機会」（１７．３％）、「観光」（１５．３％）、「繊維・衣類・生活用品」１３．５％、「鉄鋼・金属・化学製品」（１０．６％）、「農林水産業およびその他」（８．１％）の順だった。

一方、対北朝鮮事業に参加する考えがないと答えた企業はその理由として「事業に必要な情報と教育の不足」（２２．０％）、「北の当局の統制および干渉」（１８．６％）、「政府の対北経済政策の変化」（１３．７％）、「米国、国連など国際社会の対北制裁」（１１．６％）、「保険や紛争解決など被害救済の難しさ」（１０．０％）などを挙げた。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.06.17)