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聨合ニュースによると、

【北京聯合ニュース】 韓国観光公社は２７日、中国・北京の韓国文化院でインセンティブ旅行の団体観光客誘致を目的としたビジネス相談会を開催した。

相談会は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国が昨年３月に韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取って以降、最大規模の韓国観光広報行事となった。韓国と中国の企業計約７０社が会場を埋めた。

インセンティブ旅行は中国企業が社員への褒賞として行う団体旅行で、一度に数百人から数千人が参加することから韓国としては逃せない市場だ。

この日の行事には、中国から４７社の企業とインセンティブ観光専門の旅行会社が参加。韓国の各地域のコンベンションセンターや旅行会社、公演業界、ホテル業界などの２６社が相談に応じた。

このように北京で大規模な韓国観光広報行事が行われるのは、近ごろ中国人の韓国旅行が回復傾向を見せていることと無関係ではないとみられる。

５月に韓国を訪れた中国人は２０１６年には遠く及ばないものの、前年比４６．１％増加するなど、ＴＨＡＡＤ問題以降回復傾向を示している。

中国からのビジネスやインセンティブでの訪韓客も、１年ぶりに４月から３カ月連続で１０００人を超えた。

韓国観光公社のソ・ヨンチュン北京支社長は「中国市場にはまだ制約条件があるが、市場の回復を早めるには両国業界間の交流促進の機会を設けることが急務だと判断して今回の行事を準備した」とし、「行事が中国市場回復の呼び水になることを期待する」と述べた。

この日の行事では、相談会のほか韓国インセンティブ観光に関するさまざまなインフラや観光資源、支援政策を紹介する説明会も行われた。

また、ホテルリゾート、レストラン、博物館、体験活動などを中心とする韓国の高付加価値観光インフラも紹介され、大きな反響を呼んだ。

この行事は２５日に広州でも行われたほか、２９日には瀋陽で開かれる予定だ。

ynhrm@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.06.27)