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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】 韓国政府の２０１９年度（１～１２月）の研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算は、研究者中心の基礎研究の拡大、革新成長の加速、第４次産業革命への対応、災害対策・安全の強化に集中的に投じられる。国家科学技術諮問会議（議長・大統領）が２９日、「１９年度の政府研究開発事業の予算配分・調整（案）」を審議、承認した。

来年度のＲ＆Ｄ事業の総投資額は１５兆８０００億ウォン（約１兆５６００億円）で、このうち研究者中心の基礎研究には前年度より１７．６％多い１兆６８００億ウォンが充てられる。革新成長を導く分野に２７．２％増の８５００億ウォン、第４次産業革命の対応に１３．４％増の１兆７０００億ウォン、災害対策・安全分野に１６．７％増の１兆５００億ウォンが、それぞれ振り向けられる。

審議会議を主宰した廉罕雄（ヨム・ハンウン）副議長は、この予算配分を文在寅（ムン・ジェイン）政権の国政哲学を忠実に反映したものとしながら、「審議した政策が革新成長の成果として早期に目に見える形となり、さらには国民の幸福の実現にも貢献するよう、関係官庁で実質的な履行に重点を置き取り組んでほしい」と呼び掛けた。

科学技術諮問会議の審議会議は、関連法により科学技術分野の最高審議機関に位置付けられている。科学技術諮問会議の議長と副議長、関係５閣僚、民間の専門家など、１８人で構成される。

また、文在寅政権の基礎研究振興の基本方向を示す第４次基礎研究振興総合計画（２０１８～２２年度）も確定した。

総合計画は５カ年の推進目標として、世界的水準の研究成果の創出、次世代Ｒ＆Ｄ人材の養成、未来社会に備えた種の発掘を掲げた。これらを達成するために、▼研究者中心の基礎研究の革新▼基礎研究の支援体系の構築▼自律的で責任をもって研究に打ち込める環境づくり▼国民が実感できるような基礎研究環境の整備――を４大戦略に定めた。

mgk1202@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.06.29)