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聨合ニュースによると、
同行事には韓国中小・中堅企業約70社と日本企業約200社が参加する。
日本からは富士通、NTTドコモ、ソフトバンクなどのIT企業をはじめ、大手流通チェーンの楽天、アマゾンジャパンなどが参加する。
同行事ではIT展示商談会、消費財・電子商取引1対1商談会、韓国の情報通信技術(ICT)セミナーなども行われる。
近年、日本での就職を希望する韓国の若年層が増加しているなか、日本企業で働いている韓国人職員が韓国の留学生を対象にノウハウを伝えるコーナーも設けられる。
同行事では総額2千190万ドルの供給・開発に関する相互協力協定(MOU)4件が締結される予定だと駐日大韓民国大使館は説明する。
駐日大韓民国大使館は「2020年東京五輪を控え、宿泊、買い物、情報セキュリティー関連企業に対する需要が高くなっているため、これらの分野への韓国企業の進出が期待される」と述べた。
jsk@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2018.07.04)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。