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聨合ニュースによると、

【ニューデリー聯合ニュース】 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に同行してインドを訪れている産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長（次官級）は８日（現地時間）、ニューデリーで記者会見し、「最近の米中の貿易摩擦を踏まえると、今はインド（市場）に参入してチャンスをつかむことが重要だ」と述べた。米中の貿易戦争に対する韓国政府の立場を問われ、答えた。

金氏は「文在寅政権はＧ２（米中）によるリスク緩和のため、ネクスト・チャイナとして注目を集める東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドを周辺４強（米中日ロの４大国）に準じるパートナーに格上げし、新たな協力関係を築こうとしている」と強調した。

また、インドの成長は始まったばかりだとし、「７年後には世界最大の人口大国になるだろう。人工知能（ＡＩ）技術も世界２位に浮上するなど、第４次産業革命をリードしていく潜在力がある」と評価した。インドとの経済協力について、具体的には製造業での協力とインフラ市場参入が重要だと強調した。

インドやＡＳＥＡＮ市場を巡り、中国、日本との競争が激しさを増しているとも指摘した。金氏は、中国は自国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を通じ、広域経済圏構想「一帯一路」の一つの軸である海上シルクロード構築に向けＡＳＥＡＮと事業を推進中だと説明。日本も電機・電子、自動車などでＡＳＥＡＮへの供給チャンネルを完備し、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じてインドやＡＳＥＡＮの開発に寄与したと述べた。

日本がＡＳＥＡＮとの包括的経済連携協定に加え、ＡＳＥＡＮ１０カ国のうち７カ国と２国間経済連携協定を結んでいることを挙げ、「一方の韓国は（ＡＳＥＡＮ諸国のうち）ベトナム、シンガポールのほかは２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）を結んでおらず、インドとの関係はその重要性に比して重点を置いていなかった」と指摘した。

tnak51@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.07.09)