投資ニュース
- Home
- Invest KOREAの紹介
- ニュースルーム
- 投資ニュース
聨合ニュースによると、
韓国の国防部と産業通称資源部、韓国電力公社、韓国エネルギー公団は11日、陸軍第3軍司令部にて「軍の再生可能エネルギー普及拡大に向けた業務協定」を締結したと明らかにした。
国防部は2030年まで年間、軍の電力使用量(244万MWh)の25%(60万MWh)を再生可能エネルギーとして生産する計画だ。
このため、軍の生活館に太陽光発電システムを搭載した車や地熱を利用した冷暖房設備を設置するなど合わせて457MWh規模の再生可能エネルギーを生産する設備を構築する。
同事業は韓国電力の主導で行われており、国防部が提供した軍の敷地に発電設備を設置・管理し、発電から得られる収入は軍の運営コストの削減に使われる。
韓国電力は軍でエネルギー関連業務を担当した除隊軍人(兵役を終えた兵士)を育成し、発電設備の運営・管理を任せる。
各機関は今年度中に事業を試験運営し、今後、中・長期的な計画を策定して軍への再生可能エネルギー普及計画を具体化する。
ソ・ジュソク国防部次官は「国防部は軍の再生可能エネルギー導入の拡大を通じ、政府の「再生可能エネルギー3020履行計画」推進に積極協力し、電気料金の削減や除隊軍人の雇用創出などの効果が期待される」と述べた。
bluekey@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2018.07.11)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。