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聨合ニュースによると、
政府は昨年12月から8カ月連続で回復基調との判断を示した。しかし、製造業を中心に雇用情勢が悪化し、投資も3カ月連続で減少していることから、景気が停滞局面に入ったとする見方もある。
政府は世界経済の回復や輸出の好調、追加補正予算執行の本格化などをプラス要因とする一方で、世界的に広がる貿易摩擦、米国の利上げ加速、原油価格の上昇などをリスク要因に挙げた。
mgk1202@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2018.07.13)