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聨合ニュースによると、
ドゥクム(Duqm)経済特区はオマーン政府がドバイ(アラブ首長国 連邦)のような未来型都市を造成し、次世代国家成長エンジン事業として活用することを目的とする事業で、石油化学団地と水力・電力設備公社、鉄道網建設公社、海洋・レジャー事業を含む。
韓国の李洛淵(イナクヨン)国務総理のオマーン公式訪問に伴い、同日大韓商工会議所とオマーン商工会議所はグランド ハイアット マスカット(Grand Hyatt Muscat)にて「韓国・オマーンビジネスフォーラム」を開催した。
同行事には韓国のソン・ピョンソク国土交通部次官とオマーンのスナイデイ商工大臣が出席し、「スマートシティ協力プログラム」に関するMOUを締結した。
これを受けて、韓国政府はドゥクム(Duqm)経済特区でのスマートシティ建設に向けて基本計画策定から協力および技術・経験共有などマスタープラン策定にまで協力する。
韓国政府は今回の提携をきっかけに、スマートシティに関わる安全・水処理・セキュリティー・情報通信網分野など産業全分野への韓国企業の進出基盤が確保されると期待している。
イナクヨン国務総理は挨拶で「今回のMOU締結はファハド副首相の配慮のおかげ」とし「友情と信頼関係が深まるよう支えてくださった副総理に心から感謝を表したい」と述べた。
また、彼は両国の更なる発展のために▲オマーンの国家開発戦略2040プロジェクトへの韓国企業の参加▲両国間の協力を第4次産業革命分野に多角化▲保健医療分野における協力拡大▲韓国・オマーン企業家が参加する官民合同経済協力委員会運営など4つの協力案を提示した。
オマーンの商工部長官は「韓国には様々なグローバル企業がある。知識経済分野など包括的分野へと両国間の協力を拡大していきたい」と強調した。
同行事には韓国のPOSCO建設・SKイノベーション・LG商社・現代自動車・サムスンエンジニアリング・GS建設など韓国企業40社から関係者50人とオマーンの企業家200人が参加した。
noanoa@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2018.07.25)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。