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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】 韓国財閥ハンファグループの日本法人で、太陽光発電関連事業などを手掛けるハンファＱセルズジャパン（東京都港区）は７日、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」の参画者に選定されたと発表した。外資系の太陽電池モジュールメーカーの参加は同社が初という。

バーチャルパワープラント（ＶＰＰ、仮想発電所）は、地方自治体や企業、家庭などに分散する小規模の発電設備や蓄電システムなどを統合制御して一つの発電所のように機能させる。日本は東日本大震災をきっかけに、大規模集中型電源への依存度を低下させるという趣旨で取り組んでいる。

ハンファＱセルズジャパンは同事業に、消費者と直接契約を結び電力制御と管理を担当するリソースアグリゲーターとして参画する。

同社関係者は「これまで日本市場で培ってきた事業的な基盤があったからこそ事業者選定が可能になった」と述べた。

ハンファＱセルズジャパンの太陽電池モジュールは１月に、住宅建材やエネルギー機器専門誌「月刊スマートハウス」が売れ筋商材を選ぶ、「Ｓｍａｒｔ　ＨＩＴ大賞２０１７」の太陽光発電システム部門で最も高い評価を得ている。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.08.07)