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聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】 韓国政府は２８日、４７０兆５０００億ウォン（約４７兆１７００億円）の２０１９年度（１～１２月）予算案を閣議決定した。近く予算案を国会に提出する。国会は法定期限の１２月２日までにこれを審議・議決する義務がある。

来年度の政府予算案は今年度（４２８兆８０００億ウォン）に比べ９．７％増となる。増加率は今年度（７．１％）を上回り、来年の経常成長率（実質成長率と物価上昇率を足したもの）見通しである４．４％の２倍以上だ。税収の好調を踏まえて拡張的財政政策を取り、雇用や二極化、少子化、低成長といった直面する構造的問題への対応に本腰を入れる。

予算案によると、政府は来年度の雇用関連予算を今年度比２２．０％増やし、過去最高の２３兆５０００億ウォンとした。就業者数の増加率がほぼ０％に落ち込み、若年層（１５～２９歳）の失業率が高止まりするなど極度に冷え込む雇用市場をてこ入れする。高齢者や女性、障害者、地方の若者などのため９０万人以上の雇用を創出することが目標だ。

雇用関連予算を含む福祉予算は今年度比１２．１％増の１６２兆２０００億ウォン。基礎年金や児童手当などの支出を大きく増やした。これにより、福祉分野が総支出に占める割合は３４．５％に上昇し、過去最高を更新した。

教育予算は１０．５％増の７０兆９０００億ウォン。福祉と教育を合わせた予算は２３０兆ウォンを超え、予算全体の約半分を占める。

また、文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げる「革新成長」により経済の活力を高めるため、産業・中小企業・エネルギー分野への投資額を１４．３％増額し、１８兆６０００億ウォンとした。研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算も３．７％増の２０兆４０００億ウォンと、初めて２０兆ウォンを超える。

「国防改革２．０」を下支えするため、国防予算は８．２％増の４６兆７０００億ウォンと、０８年以来の高い伸びとなった。文化予算は１０．１％増の７兆１０００億ウォン。１２の予算分野のうち、社会間接資本（ＳＯＣ）を除く１１分野で予算が増額された。

一方、１９年度の総収入は４８１兆３０００億ウォンで今年度に比べ７．６％増加する見通しだ。

企画財政部の関係者は「全体的に財政支出が増えるが、来年は歳入環境が良くなり国の債務比率は上がらない」と説明している。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.08.28)