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聨合ニュースによると、
導入案によると、政府は年末の関連法改正を経て、来年3~5月に中小・中堅企業を対象に事業者を選定する。5月末から6月はじめの間に仁川空港に到着時免税店を開業し、6カ月間試験的に運営する計画だ。
到着時免税店導入の目的は、海外消費を国内消費に転換させることで雇用を創出し、空港の国際競争力を向上させるため。政府は仁川空港だけでなく、金浦空港、大邱空港など国内の主要空港に設置を拡大する方針だ。
国内市場への悪影響などを考慮し、到着時免税店でのたばこの販売は制限される。果物や畜産加工品など検疫対象品目も販売制限対象となる。香水など麻薬探知犬の嗅覚を低下させる恐れがある品目は密封して販売する。
政府はこれまで税関・検疫業務への影響などを懸念し、到着時免税店の導入を保留していた。しかし、最近になって海外旅行客と外国人観光客が大きく増えているのに加え、主要国が到着時免税店を一斉に導入していることを受け、再検討を経て最終的に導入を決定した。
hjc@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2018.09.27)