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RCEP閣僚会合がシンガポールで開催、来年での完全合意への動きも
【東京聯合ニュース】キム・ビョンギュ記者＝アジア・太平洋地域のメガ自由貿易協定(FTA)である東アジア地域包括的経済連携(RCEP)参加国首脳らが今月中旬シンガポールで会議を開き、2019年に完全合意する事を目標とした声明を発表する予定だと日本経済新聞が9日、報道した。
ASEAN10か国と日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インドの合計16か国は13日長官級会議に続き、14日首脳会談で推進日程などについて議論を行い、声明を発表する計画だ。
日本経済新聞によると声明には「2019年にRCEFの完全合意に向けた議論を行うように担当省庁に指示すること」という表現が盛り込まれた。
RCEPは世界人口の半分、国内総生産(GDP)の3分の1を占める広域経済連携である。
韓国はアセアン、インドなど有望な市場に貿易・投資先を多角化し、アジア太平洋主要国間の経済統合を通じて、保護貿易主義の拡大に効果的に対応できる制度が整えられるメリットがある。
RCEP参加国は今まで、18つの分野のうち、税関手続き・貿易の活発化、中小企業など5つの分野について合意に達したが、国家間のデータやサーバの移動、投資家ー国家紛争解決(ISDS)手続きなど13つの分野に対しては合意に至らなかった。
とりわけ、高い水準の市場自由化を求める日本、オーストラリアと市場開放に慎重なインドとの意見の差が大きいため、協定が2019年に妥結されるかどうかは不確実だと日本経済新聞は伝える。
bkkim@yna.co.kr
聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所：聨合ニュース(2018.11.09)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
作成日
2018.11.12
聨合ニュースによると、
ASEAN10か国と日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インドの合計16か国は13日長官級会議に続き、14日首脳会談で推進日程などについて議論を行い、声明を発表する計画だ。
日本経済新聞によると声明には「2019年にRCEFの完全合意に向けた議論を行うように担当省庁に指示すること」という表現が盛り込まれた。
RCEPは世界人口の半分、国内総生産(GDP)の3分の1を占める広域経済連携である。
韓国はアセアン、インドなど有望な市場に貿易・投資先を多角化し、アジア太平洋主要国間の経済統合を通じて、保護貿易主義の拡大に効果的に対応できる制度が整えられるメリットがある。
RCEP参加国は今まで、18つの分野のうち、税関手続き・貿易の活発化、中小企業など5つの分野について合意に達したが、国家間のデータやサーバの移動、投資家ー国家紛争解決(ISDS)手続きなど13つの分野に対しては合意に至らなかった。
とりわけ、高い水準の市場自由化を求める日本、オーストラリアと市場開放に慎重なインドとの意見の差が大きいため、協定が2019年に妥結されるかどうかは不確実だと日本経済新聞は伝える。
bkkim@yna.co.kr
聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所：聨合ニュース(2018.11.09)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。