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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】 韓国の２大インターネット企業のネイバーとカカオが中国の２大フィンテック（金融とＩＴの融合）企業とそれぞれ手を組み、日本や韓国をはじめとする北東アジアのスマートフォン（スマホ）決済サービス市場への進出を加速させている。

ＩＴ業界によると、ネイバーの日本子会社ＬＩＮＥが運営するスマホ決済サービス会社のＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）は２８日までに、中国・騰訊控股（テンセント）の「微信支付（ウィーチャットペイ）」、韓国の「ネイバーペイ」との「グローバル・アライアンス」を発表した。

ウィーチャットペイは来年早期、ネイバーペイは来年中に、日本国内のＬＩＮＥペイ加盟店で利用できるようにする計画。台湾、タイ、インドネシアのＬＩＮＥペイネットワークとの連携も進めている。

ＬＩＮＥ　Ｐａｙは「これまではローカリゼーション戦略の下、各国独立したサービスとして運営していたが、来年以降、さらなる増加が見込める訪日客へのスムーズな決済サービスの提供、インバウンド需要の確実な加盟店への取り込みのため、グローバル・アライアンス構想を発表した」と説明している。

これら４カ国・地域（日本、台湾、タイ、インドネシア）で１億６５００万人の月間アクティブユーザーを抱える対話アプリ「ＬＩＮＥ」のＬＩＮＥペイ、ユーザーが１０億人を超える対話アプリ「ウィーチャット」を基盤とするウィーチャットペイに比べると、韓国のネイバーペイはユーザーが３０００万人水準でオンライン決済のみ対応しており、比較的規模が小さいサービスといえる。だが、韓国のオフライン決済市場に進出し、海外サービスとも提携することで、ビジネス領域拡大の足掛かりを築いた。

一方、カカオは中国・アリババ集団の「支付宝（アリペイ）」と手を組んだ。ＱＲコード、バーコードを基盤とするカカオペイのオフライン決済サービスは、元々アリペイと連動するように構築されている。

カカオペイのユーザーが海外で両替の必要なく普段使っているスマホアプリで決済し、訪韓外国人客もカカオペイのオフライン加盟店で簡単に決済できるサービスを来年リリースする計画だ。グローバル決済サービスは来年、日本を皮切りに中国、東南アジアに広げていく方針という。

tnak51@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.11.28)