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聨合ニュースによると、
特に韓国が米国、中国、日本、ドイツとともにIoT支出の「トップ5」国家に含まれ、市場成長を主導することと観測された。
10日、グローバル市場調査会社のIDCが最近発刊した「世界IoT支出ガイド(Worldwide IoT Spending Guide)」報告書によると、今年全世界のIoT関連支出規模は、昨年より15%増加した7450億ドル(約835兆ウォン)と推計した。
国別予想支出額は米国と中国がそれぞれ1940億ドルと1820億ドル、日本(654億ドル)とドイツ(355億ドル)がそれに続いた。
韓国は257億ドルで、フランス(256億ドル)と英国(255億ドル)を追い抜いて5位につけた。
IDCは「個人、企業などに問わず、IoT支出が全方位に拡大し、「ハイパーコネクテッド社会」への参入が加速する」とし、今後IoT市場の急成長基調が続くと見通した。
さらに、3年後の22年には、グローバルIoT支出規模が1兆ドル(約120兆ウォン)を超えると予想した。
分野別ではスマートホーム、スマート家電、自動化など一般家庭で活用事例が急速に増えるとIDCは分析した。
実際、スマート家電に代表される消費財産業でIoT支出が今年180億ドル(約120兆ウォン)に達することを予測した。また、22年までの年間平均成長率の推計値も17.8%に達し、全体産業のうちで最も高かった。
グローバルスマート家電業界は、サムスン電子とLG電子など「メード·イン·コリア」が主導する状況である。
両社は8日、米ラスベガスで開幕した世界最大の家電・IT展示会「CES2019」でも、それぞれ「知能化されたハイパーコネクテッド社会」と「より良い暮らしのための革新」というスローガンを掲げ、IoTと組み合わせたテレビ·家電を公開した。
acui721@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2019.01.10)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。