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聨合ニュースによると、
同部は、21日に7の政府省庁と13の関係機関が運営する「2019年度FTA支援事業」を統合広告することを20日に明らかにした。
FTA支援事業は韓中FTA発効を機に、企業のFTA活用を補助するため2016以来、毎年実施しており、今回で4回目になる。
今年は▲FTA活用促進支援▲FTA市場進出支援▲産業競争力強化支援▲韓中FTA特化事業など4つの分野の39の事業に、総5千124億ウォンの予算を投入する。
これは昨年広告した29の事業支援予算(約2千600億ウォン)の約2倍規模で、今年政府の輸出総力支援の意志を反映する。
これを通じて、企業のFTA特恵関税適用のための「原産地証明」などを補助、FTA締結国を対象に輸出市場拡大のための輸出バウチャーを与え、最適の貿易保険を提供する。
また、製造・農水産業分野の脆弱企業が変化する貿易環境に対応できるよう短期資金調達などを支援する。
特に、韓国企業が困っている中国市場について、貿易技術障壁解消、非関税障壁コンサルティング、物類システム支援などを補助する。
広告内容は同部のウェブサイト(motie.go.kr)と「FTA強国、コリア」のウエブサイト(www.fta.go.kr)で確認できる。
sungjin@yna.co.kr
聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2019.01.20)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。