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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日の閣議で「国家均衡発展プロジェクト」の推進案を決定し、１７の市・道が申請した事業のうち、２３の事業について予備妥当性調査を免除することにした。

総事業費は計２４兆１０００億ウォン（約２兆３５１０億円）に上る。

予備妥当性調査は国の多額の予算が投じられる事業の政策的・経済的な妥当性を事前に詳しく検証・評価する制度。

事業推進の是非を事前に判断し、国の予算の無駄遣いを防ぐため１９９９年に導入された。

総事業費５００億ウォン以上で、国の予算が３００億ウォン以上支出される建設・国家研究開発・社会福祉事業などが対象となる。

地域均衡発展や経済・社会的な緊急問題に対応するため、国が政策的に推進する必要がある事業は閣議決定で対象から除外される。

今回は首都圏と慶尚道を結ぶ南北内陸鉄道事業や高速鉄道の平沢～五松線の複々線化などの鉄道・道路事業、研究開発事業、空港建設事業などが含まれた。

２３の事業は２０２９年までに推進される。総事業費２４兆１０００億ウォンのうち、国費は１８兆５０００億ウォンで、残りは地方や民間から調達される。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日、「経済性よりは均衡発展に配慮するよう基準を変えたが、（地方の事業は）需要が足りず、予備妥当性調査を通過できなかった」として、予備妥当性調査の免除は「円滑に均衡発展が行われるようにするため」と説明していた。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は記者会見で、今回の措置について、「企業や雇用、研究開発投資の首都圏集中が続くことで、地域経済の活力が低下し、成長格差が助長されているため、地域の自立的な成長に向けた戦略的な投資が急務だ」と強調した。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.01.29)