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企業当たり最大60億ウォン 中振公、雇用促進資金実施
作成日
2019.02.14

 


中小企業振興公団(以下「中振公」)が企業当り最大60億ウォンの雇用創出促進資金の申込を受ける。

中振公によると、今年3000億ウォン規模の資金を新設し、雇用創出優秀企業を対象として支援することを13日明らかにした。

募集は資金消尽まで常時進行する。

申込は中振公全国地域・支部で受け付けている。

対象企業は創業7年未満の中小企業で▲3年連続雇用増加 ▲最近1年以内青年勤労者雇用 ▲ネイルチェウム控除加入 ▲人材育成型事業の選定等政府の雇用創出事業に参加する企業だ。

ローンは企業当り最大60億ウォンで、地方の場合は70億ウォンまで可能。

ローン金利は四半期に別変動する政策資金の基準金利(2019年第1四半期2.3%)から0.4%を差し引きし、企業別の信用危険格付け、担保種類などを反映・適用する。

資金支援を受ける企業は今後、追加雇用創出、輸出成果などによって最大2%ポイント以内で5000万ウォンまで利子が還付される。

中振公のホームページでオンライン自己診断の後、該当地域本部・支部に訪問し、事前相談を受けられる。

その後、ホームページに融資申請書を提出すると完了。

 


原文記事
出所:ニューシース(2019.02.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
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