投資ニュース
- Home
- Invest KOREAの紹介
- ニュースルーム
- 投資ニュース
聨合ニュースによると、
4日、仁川経済自由区域庁によると、2015年に経済自由区域特別会計から仁川市の一般会計に移管した松島国際都市11工区の敷地8区画を経済庁に返すことで、最近市との協議した。
同庁は松島バイオクラスター造成に必要な産業・教育研究用地100万平方メートルを追加確保するため、昨年から松島11工区開発計画の変更を推進してきた。
しかし、松都で最後の企業誘致用地である11工区内敷地の相当部分が仁川市財産に移管されたため、昨年末の開発計画変更のサービスを終えた後も、後続手続きの履行に苦労した。
同市は前任のユ・ジョンボク市長時代の2015年10月、市の財政健全化を理由に、松都11工区内の共同住宅用地6区画と住商複合・商業用地各1区画など計8区画42万3千平方メートルを同庁の財産(特別会計)から市の財産(一般会計)に移した。
当該土地価格は当時公示地価を基準で7200億ウォンに達した。
同庁は土地が返還されれば、松島11工区の全体共同住宅用地は88万2千平方メートルから80万5千平方メートルへと減らす代わりに、投資誘致対象である産業施設用地や教育研究用地を14万4千平方メートル増加し、バイオ産業誘致に積極的に活用する方針だ。
2003年8月に経済自由区域に指定された松島国際都市は、セルトリオン、サムスンバイオロジックスなど世界的バイオ企業をはじめ、現在まで70余りの外国人投資企業を誘致した。
同庁は来月、土地移管作業と並行して産業通商部(以下「産業部」)に松島11工区開発計画の変更承認を要請する計画だ。
その後、産業部の経済自由区域委員会の審議を経て、上半期中に開発計画の変更手続きを終えるという目標を設定した。
仁川経済庁の関係者は「同市が松島に世界的なバイオクラスターを構築しなければならないという大局的な観点から土地移管に合意した」とし、「11工区の土地が経済庁に返還されれば、単一都市基準で世界最大のバイオ医薬品の生産容量を確保した松島にバイオ企業と研究開発施設を追加誘致する作業に弾みがつくことを期待する」と述べた。
smj@yna.co.kr
聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2019.03.04)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。