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聨合ニュースによると、
仁川経済自由区域庁(以下「仁川経済庁」)によると、18日、今年2月末の仁川経済自由区域の人口は総32万4千73人(外国人5千559人含め)で、計画人口53万8千373人の60.1%を記録した。
各地区別では松島国際都市14万5千186人(計画人口26万4千611人)、靑蘿国際都市10万986人(計画人口9万人)、永宗国際都市7万7千901人(計画人口18万3千762人)だ。
外国人数は、松島3千279人、靑蘿909人、永宗1千371人だ。
2003年8月11日国内最初の経済自由区域に指定、告示された仁川経済自由区域は1段階「国際都市基盤造成」、2段階「穂中区投資誘致」を経て、現在2027年まで計画された3段階の開発を推進している。
仁川経済庁は産業通商資源部が策定した経済自由区域基本計画に松島・靑蘿・永宗などの仁川経済自由区域の開発完了目標年度を既存の2022年から2027年まで延長した状況だ。
仁川経済自由区域は指定当時、2020年まで開発事業の大部分を完了することを計画したが、グローバル金融危機と不動産景気の低迷などで国内外の投資が萎縮し、開発計画が進まなかった。
仁川経済庁は先端バイオクラスターに造成する計画である松島11共同区域の場合、現在進行中の埋立工事のため、開発事業期間を2030年まで再び変更する案を産業部に提出する予定だ。
smj@yna.co.kr
聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2019.03.18)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。