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聨合ニュースによると、
外国人投資地域は、政府と地方自治体が共同で用地を買収し、外国人企業に安い金額で賃貸を提供する産業団地で、個別型、団地型、サービス型に分ける。
個別型の外投地域は外国人投資金額3千万ドル以上の一つの企業だけ入居できる。
団地型の外投地域は同道が賃貸敷地を造成し、多数の外国人企業に提供する方式で、小規模の企業も入居できる。
サービス型の外投地域は、金融・研究開発・知識産業などサービス関連業種の外国人企業を誘致するため、主に建物などを指定し、現在はソウルと大田だけ指定されている。
道内の団地型外投地域は天安、天安5、牙山仁州、唐津松山2、松山2-1、松山2-2など6箇所で、全国で最も多い。
総面積は142万8千平方メートルで、全国(819万8千平方メートル)の17.4%を占めている。
また、道内の個別型外投地域は19箇所で、全国で最も多い。
面積は83万1千平方メートルだ。
特に、団地型外投地域の場合、先月指定・告知した唐津松山2-2外投地域を除く5箇所に68社が入居、89.3%の入居率を記録するなどの結果を出した。
同道のイ・ヨンソック外資誘致チーム長は「全国で団地型と個別型の外国投資地域を最も多く確保していることは忠南が外国人投資の最適地であることを示すだろう」とし「今後も外投企業の誘致のため企業の苦情処解決と規制改善に努力したい」と述べた。
jyoung@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2019.04.04)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。