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聨合ニュースによると、

 

【ソウル聯合ニュース】キム・ジャンディ記者=韓国インターネット振興院（KISA）によると、ブロックチェーン技術を活用し、公共サービスを革新して優秀事例を発掘する「２０１９年度ブロックチェーン公共先導テスト事業」の事業者選定を完了したことを７日に明らかにした。

過去、KISAと科学技術情報通信部はブロックチェーン公共先導テスト事業の支援規模を去年６課題（４０億ウォン）から今年１２課題（８５億ウォン）まで拡大した。

今後公共サービスを効率化し、国民の権益を高めるための１２課題を選定し、最近課題を遂行する総３２事業者を最終選定した。

今年のテスト事業は、ブロックチェーン基盤の社会セーフティネットの構築のために　▲食品安全管理認証（HACCP）サービスのプラットホーム構築（食品医薬安全処）▲時間制労働者の権益保護（ソウル特別市）▲災難予防および対応サービス構築（釜山広域市）などの事業を重点的に施行することにした。

また、エネルギー管理生態系の構築にブロックチェーンを活用する　▲電気自動車の乾電池流通の履歴管理システム構築（済州特別自治道）▲炭素排出権の履歴管理システム構築（環境部）▲新再生エネルギー供給認証書（REC）の取引サービス（韓国南部発電）などの事業が予定されている。

KISAインターネットサービス支援本部長のノ・ミョンソンは「ブロックチェーンテスト事業推進を通じて、様々な融合技術を生活と密接な分野に適用し、国民の生活の質を高めるよう持続的に努力したい」と述べた。

jandi@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.04.07)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。