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聨合ニュースによると、

 

【仁川聯合ニュース】シン・ミンジェ記者=国際的に公共スマートシティの標準モデルとして評価されている仁川経済自由区域のスマートシティが、国内標準認証２件を追加で取得した。

仁川経済自由区域庁によると、スマートシティプラットホームが最近GS（Good Software）認証とGDC（Green Data Center）認証を取得したことを１１日に明らかにした。

GS認証はソフトウェア産業振興法により、国産ソフトウェアの機能性・信頼性・脂溶性などの品質７分野を政府が認証する制度だ。

GDC認証はデータセンターのエネルギー使用量を測定し、エネルギー効率性を測定する認証制度だ。

仁川経済自由区域のスマートシティプラットホームは、昨年８月に国土交通部と韓国情報通信技術協会（TTA）から標準認証を取得したことがある。

スマートシティプラットホームとは、スマートシティの交通・防犯・環境・エネルギーなど各種の都市基盤施設のデータを収集・加工し、多様なサービスを開発・搭載できるスマートシティの核心ソフトウェアとハードウェアを指す。

仁川経済庁は、仁川スマートシティ株式会社と共同でスマートシティプラットホームの特許権３件、著作権２件を保有しており、プラットホームの国内外の販売を積極的に推進している。

スマートシティは先端ユビキタス技術をもとに２４時間稼動される都市統合運営センターで遠隔制御を通じて、多様な公共サービスを提供する未来型都市モデルだ。

現在、韓国では松島国際都市をはじめ、仁川経済自由区域が最も好評を受けている。

仁川経済庁の関係者は「スマートシティの技術力とソフトウェアの信頼性を政府からの認証を通じて、輸出活性化を図りたい」と述べた。

smj@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.04.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。