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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は１７日、経済活力対策会議を開き、「原発解体産業育成戦略（案）」を確定、発表した。

世界の原発解体市場の拡大に備え、建設・運営に限られている国内の原発産業を解体・廃棄物管理などに拡大する方針が盛り込まれている。

韓国で最初に稼働した商用原発の古里原発１号機（釜山市、出力約５８万７０００キロワット）の解体事業を皮切りに、２０３０年代半ばまでに世界市場シェアを世界５位の約１０％に伸ばす目標を掲げた。

だが、まだ原発解体の技術を確保しておらず、政府が脱原発政策への懸念や原発建設予定地の住民らの反発を和らげるため、原発解体産業の育成を性急に進めているとの指摘も出ている。

世界の原発解体市場の規模は２０１７～３０年に１２３兆ウォン（約１２兆円）、３１～５０年に２０４兆ウォン、５１年以降に２２２兆ウォンの計５４９兆ウォンと推定される。

韓国市場の推定規模は国内にある原発３０基を基準に２２兆５０００億ウォン以上で、３０年までに１２基の設計寿命が過ぎ、市場が本格的に拡大するとみられる。

ただ、韓国の原発産業は解体を実施した経験がなく、先進国に比べ技術や人材が不足している。

解体は古里１号機から始まる見通しだ。同機は設計寿命が過ぎて１７年６月に永久停止となっており、２２年から本格的な解体作業に入る。

会議に出席した洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「古里１号機の解体（事業）を早期に発注し、技術の高度化、商用化のための研究開発を強化する」との方針を表明。

原発解体の専門企業を育成するため、専門人材を養成し、資金支援を強化するなどの計画も明らかにした。

韓国政府は原発解体研究所を早期に設立し、関係官庁や研究機関と共同で研究開発を推進する方針だ。

産業通商資源部は研究所を２１年下半期までに多数の原発がある南東部の釜山・蔚山、慶州に設立する計画を示している。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.04.17)