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【ソウル聯合ニュース】コ・ウンジ記者=コトラ（KOTRA）によると、大韓商工会議所とともに今月１９日（現地時刻）、ウズベキスタンのタシケントで「韓-ウズベキスタンビジネスパートナシップ」を開いたことを２１日に明らかにした。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国賓訪問と連携した今回の行事では、韓国の中小・中堅企業４３社とウズベキスタン企業１６４社が３０８件の一対一ビジネス相談が行われた。

電子黒板などの教育用電子機材専門企業のアハ情報通信は、今回のパートナシップで現地パートナと電子黒板関連プログラムの輸出業務協約（MOU）を締結した。

アハ情報通信は、同社の幼児教育用スマートテーブルを現地政府に寄贈するなど、グローバル企業としての社会的責任（CSR）活動を行った結果、現地政策の需要と韓国の情報通信技術（ICT）を結合して現地進出を果たした。

医療用消耗品の生産設備政策企業であるジソンエンジニアリングは、医療環境を改善しようとするウズベキスタン政府の政策にあわせて、現地のパートナ２社と総５００万ドル規模の輸出契約及びMOUを締結した。

また、ウズベキスタンが輸出産業で集中的に育成している農業分野の穀物色彩選別機、農産物乾燥機の輸出契約３件を締結した。

クォン・ピョンオコトラ社長は「持続可能な経済協力を模索するために、有・無償の援助、現地でのCSR活動、公共調達活用などを多様に推進したい」とし、「今回のビジネスパートナシップを通じて、中央アジアへの現地協力需要を発掘し、韓国企業の実質的な成果を果たすように積極的に支援する」と述べた。

eun@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.04.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。